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◆東京都
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解決率95%以上 ・毎月やってくる請求書・督促状から解放されたい。・

千葉船橋の債務整理相談法律事務所、弁護士法人やがしら 船橋リバティ法律事務所です。
様々な理由から借入金が積み重なり、利息もかさんでしまった方からの相談を多数受けております。
こういった借金問題の解決方法としては、任意整理自己破産個人再生の3種類が考えられます。
依頼者の状況により、最適な方法を見極める必要がございますので、まずは弁護士家頭までご相談下さい。

素早い解決と高い解決率が信条です。
あなたの現状の借入総額、過払い金の有無、不動産の有無、特殊事情(家族に秘密)等を
総合的に判断させていただき、問題を解決いたします。
95%という高い解決率で債務整理借金問題を解決、千葉県全域からの無料相談を承っております。

新聞掲載実績

千葉日報

2008年5月26日『千葉日報』消費者目線の行政求め千葉市でシンポジウム

債務整理とは?

「 借金を抱えて苦しんでいませんか? 」

もし、借金生活で下記のような悩みを抱えているのなら
債務整理の手続きをする事で、あなたを解放する事ができます。

毎月やってくる請求書・督促状
取立てからの鳴り止まない催促の電話
返済しているけれど元本が減らない。
借金をゼロにして人生をやりなおしたい。
マイホームを守りたい。

借金に追われる生活を一区切りし、無理のない解決方法をゆっくりと考える。
これが債務整理です。

債務整理とは、借金を整理する方法の総称ですが、
主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。

また、払いすぎた利息の返還を求める過払い金請求を行い
多く払いすぎていた金利額を取り戻す事も出来ます。

また、おまとめローンの利用をお考えの方は、
元金を減らせたり、過払い金があるかもしれませんので、
ローンを組まれる前に、債務整理の専門家にご相談ください。

どの債務整理の方法が良いか、借金の総額・取引年数・家計の状況などをふまえ
ふさわしい解決方法を検討する事になります。



料金のご案内

過払いの費用詳細
任意整理の費用詳細
個人再生の費用詳細
自己破産の費用詳細
初回相談料無料業界最安値水準成功報酬分割払いも可 任意整理個人再生自己破産

注: 日当:1出廷につき、5,000円。
注: 別途消費税が加算されます。
注: 収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、
   事案に応じて1~3万円程度を預り金とさせていただいております。

債務整理相談法律事務所の特徴

受任通知等をお持ちの方

債務整理の流れ

ご相談・面談など
弁護士が直接ご相談を承ります。面談は土日祝夜間ももちろん対応。
弁護士による受任通知により以後は貸金業者の催促・請求が止まります。
債権者から借入・返済の取引履歴が開示されます。
開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で計算し直します。(引き直し計算
確定した残りの借金から月々返済できる額を交渉し、決定。その後、返済実行。


債務整理の方法

お急ぎの方は過払いホットラインへ
過払いの詳細情報はこちら
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自己破産の詳細情報はこちら
過払い任意整理
個人再生自己破産

各手続きの比較

  任意整理 個人再生 自己破産
手続き利用の条件

なし

原則、過去7年以内に免責を受けたことがない方

  • 原則、過去7年以内に免責を受けたことがない方
  • 「支払不能」と認められ、免責許可が下りた方
  • 収入状況に関わらず利用できる。
裁判所を通じた手続き

なし

あり

あり

手続き時の債務者の同意

必要
(債務者との和解が不可欠)

総債権の半数

不要

債務整理後の返済義務

あり

あり

なし

減額率      
減額内容
  • 原則として減額対象に元本は含まれない(元本は全て支払う)。
  • 債権者との和解内容により異なる場合もあるが、原則として、過払い分、将来利息、未払利息、損害遅延金の全額が減額される。
  • 整理する対象は自分で選べる。
  • 住宅ローンは対象外。
  • 減額対象に元本も含まれる。
  • 引き直し後の総額の1~2割程度まで減額される。
  • 住宅ローンは対象外。
  • 完全免責。
  • 元本含め、債務の全額を支払わなくてよい
    (住宅ローンも含む全ての債務が対象)。
資格(職業)の制限

なし

なし

あり

信用情報機関への登録

あり

あり

あり

官報への記載

なし

あり

あり

少ない・多い

相談から解決までの流れ

お電話か、お申し込みフォームから無料相談の
ご予約をお願いいたします。

無料相談は当事務所にて行います。
当日は、弁護士が直接お話を伺います。

相談はご依頼者さまのご都合に合わせて
土日祝日夜間も受け付けております。

お電話のご依頼を元に弁護士は、
受任通知書を、債権者に郵送します。

「○○様の債務整理は、私が受任しました。
今後本人へのご請求、ご連絡は一切お止め下さい。
いままでの取引履歴すべての開示もお願いします。」

という内容の書類を送付する事になります。

この受理通知書を郵送することにより
債務者は、本人に取立てや請求を
することができなくなります。

債務者への過去の取引履歴の開示を要求します。

債務者から開示された取引内容から
実際にどのくらい借金があるか調査します。

引き直し計算

初回のご相談は無料です

当事務所では、初回のご相談を無料で行っております。
借金の総額がいくらかわからなくなっている方や新たな借入れを検討されている方は、
まずはご相談いただくことをお勧めします。
初回から本気でお聞きしますので、どうぞ安心して、ご相談ください。

TEL 0120-316-027 無料メール相談フォームはこちら

 

 

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